ウクライナ政府はこれまで「毎月の財政赤字は月50億ドルだ」としていた。これですら欧米諸国が直ちに支援できる金額を大きく上回っていたが、今回提示した金額はその2倍に近い。 ウクライナ政府は追加資金の使途について、何百万人もの人々の緊急収容設備の設置や住宅修繕、失業者への最低生活保障などを挙げている。 ロシアの侵攻以来、600万人以上のウクライナ人が欧州などに逃れたが、そのうち300万人以上が既に帰国している（7月11日付ロイター）。避難民の9割は女性や子供であり、「ウクライナでは以前から人身売買を巡る犯罪が問題になっていたが、その状況は急速に悪化している」との懸念が急速に高まっている。 帰国したものの路頭に迷うウクライナ人に「助けの手」を差し伸べるための支援であるため、できる限り早期に実施する必要があるが、援助する側の西側諸国にとって極めて頭が痛い問題が浮上している。 日本ではあまり知られていないが、ウクライナは世界に冠たる「腐敗国家」だからだ。